以下は提言書の内容になります
私達は、20 世紀が核兵器を開発した帝国主義・植民地侵略競争の世紀だったことを反省し、
21 世紀を「和解の世紀」にし、"持続可能な開発目標(SDGs)"の達成に向けた対話を開始すること を望み、次の内容を G20 各国首脳に提言します。
21 世紀を、対話による和解の世紀に
今、中国が一方的に宣伝している「一帯」の協力は、歴史的に見ても、中国が諸国を束ねるの ではなく、一帯諸国と中国との平等な「互学互鑑」の地域市民間の協力をもとにした、昔の隊商 貿易における平等な物と知恵との交換を再開発することであるべきと考えます。
中国の習近平主席が一帯一路計画を立てていますが、この構想は中国一国では進められない大 計画です。
特に、中国文明と一帯諸国文明の接触の要になっている今の新疆ウイグル自治区は、一帯諸国 と中国をむすぶ最重要拠点であり、漢民族とウイグル民族との平等関係を支える「中華民族」と 「ウイグル民族」両方の重なり合いが東北アジアと中近東、更にはアフリカ諸民族を繋ぎ合わせ るネットワークを作って来たという歴史的経緯があります。
今こそ「和解」ための対話をはじめてください。
中国政府のために酷い目にあっている人たちがいる以上、一帯一路政策に反対が起きるのは当 然です。むしろ一帯諸民族の交流と興隆があってはじめて中国も栄えるので、平等な隊商経済の 伝統をいまこそ認めることで、今日の悲しい状態を根本的に変えることは、中国にとっても、も っとも急を要する一帯地域での協力の大前提です。
そして、国内の和解は、国家レベルの和解なしには進まないことを確認する必要があります。 中国の少数民族を締め付ける政策の背景には過去の大戦の記憶があり、それをうち消す為には日 本との和解が不可欠です。同時に、日本においては、不安全な生活を強制されている少数者との 共生を保障するため、過去の大戦を反省し不戦を誓うことが重要です。日中両国の和解が成立し ない間は、両国の少数民族・先住民族の平和に生存する権利を保障することは極めて困難です。
一方で、中国でも、日本でも、国家と少数民族・先住民族との和解を支える文化的で内発的な 法理念、社会理念が存在しています。これを手がかりにして、和解への対話を進めることが可能 であると考えます。
中国では、「中華民族」という、漢民族と少数諸民族の対等な伝統価値の尊重に基づく共生によ る多文化的な中国人民の国民的な「アイデンティティ」が中国共産党によって認められています。 日本は、日本国憲法の前文における「平和に生存する権利」を確認し、軍事侵略を行わないこ
とを誓うと同時に、核兵器保有帝国主義に反対する姿勢を貫くべきです。
言うまでもなく、この対話は、第三国の市民からの質問や助言によって支えられるべきです。 問題をごまかさないで、両当事者が共通の認識を「真実」として確認した上での、「話し合い」に よる問題の解決が必要です。
国家よりも、地域の生態系と共存する生命地域の参加型民主主義によって、人間の安全保障を
アジア諸国における多数者と少数者の和解
実現すべきと考えます。
提言1 民族固有の伝統文化を尊重すること。
1) ウイグル人、モンゴル人、チベット人などの、各々民族が築いてきた固有の歴史を認めること。 2) 各々民族のアイデンティティの形成と、母語・母文化の継承を保障すること。 親が子に自ら の文化を伝える権利を認め、民族同化政策をやめること。
提言2 平和に生きる権利を保証すること。
1) 政治的な理由で、自国で暮らす個人の安全・安心を脅かさないこと。住民全てを犯罪者予備軍 とみなす監視政策をやめ、個々人に対する安全保障を行うこと。
2) 草原、森林、河川など、人間が生きていくのに必要な空間をみだりに破壊・改変しないこと。 短期的な利益を目的とすることをやめ、土地の荒廃に繋がる開発を行わないこと。
3) 過去における核実験の情報公開と被害の検証を行い、核兵器を廃絶すること。
提言3 自決権を認め、名ばかりの自治体制を改めること。
1) 価値観の一方的な押し付けでは無く、民族の意思による自発的な発展を目指すように促すこと。 2) 言語や風習の違いなどが能力の発揮の妨げにならないように努め、個々が社会に貢献出来るた めの方法を検討すること。
3) 政策に対して、住民による評価を行うことが出来るシステムを構築すること。
提言4 対話によって未来を構築すること。
1) 対話の前提となる言論の自由を認め、情報の検閲をやめること。政治的利害に関係なく、偏り のない情報の発信・共有を行うこと。
2) 市民と政府が対話する場を用意すること。特に、暴力を用いての問題解決は行わないこと。
3) 地域経済の発展を実現するために、この前提条件となる、各国・各民族が平等で互恵的な関係 を確立するよう対話を続けること。
私達は、真の「和諧社会」及び「民族団結」の政治理念を確実に実現していくために、自由、民 主、平等、公正、法の支配などの普遍的価値観に基づく、持続可能な社会の構築を強く望みます。
「アジア諸国における多数者と少数者
アジア諸国における多数者と少数者の和解
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